トレント（BitTorrent）事件の弁護士費用相場とヒラソルの料金

トレント（BitTorrent）事件の弁護士費用相場とヒラソルの料金

― 1社22万円、2社25万円、3社28万円。公開料金を調査して設定した料金です ―

BitTorrent（トレント）の利用を理由として、プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた。

そのとき、多くの方が最初に心配されるのは、

「弁護士に頼むと、結局いくらかかるのか」

という問題だと思います。

しかし、トレント事件では、もう一つ重要な点があります。

それは、

「今回の1社だけで終わるとは限らない」

ということです。

一つの制作会社について対応した後、別の制作会社から2通目、3通目の開示請求が届くことがあります。また、近時は出演者側から、パブリシティ権などを根拠とする請求がされる例もみられるようになっています。

そのため、トレント事件の弁護士費用を比較するときは、最初の1社についての料金だけではなく、

「2社目、3社目が来た場合、最終的な弁護士費用はいくらになるのか」

まで確認しておくことが大切です。

名古屋駅ヒラソル法律事務所では、トレント事件について弁護士費用を公開している複数の法律事務所を調査したうえで、現在の料金体系を設定しています。

トレント事件の弁護士費用相場

当事務所では料金設定にあたり、2026年8月11日時点で、インターネット上にトレント（BitTorrent）事件の弁護士費用を公開している法律事務所を複数調査しました。

概ね10事務所程度をサンプルとしています。

もちろん、全国すべての法律事務所を網羅した調査ではありません。また、各事務所によって受任範囲、契約期間、成功報酬、訴訟対応の有無などが異なります。

そこで、以下では、各事務所の公開料金を当事務所においてできる限り同一条件に引き直し、「通常の発信者情報開示への対応と示談交渉」を念頭に比較しています。

トレント事件の料金体系は、大きく3種類あります

1．1社ごとに料金が発生する方式

1社ごとに着手金と報酬金を設定し、制作会社が増えるたびに追加費用が発生する方式です。

比較的多くみられる料金体系です。

1社だけで終わる場合には分かりやすい反面、2社目、3社目と請求が続くと、最終的な弁護士費用が大きくなることがあります。

2．2社目以降を割り引く方式

1社目について通常の着手金・報酬金を設定し、2社目以降については追加料金を割安にする方式です。

もっとも、追加料金の水準は法律事務所によってかなり差があります。

当事務所が調査した範囲では、2社目以降の追加費用は1社あたり7万7000円程度から24万円程度まで幅がありました。

3．何社来ても一定額とする包括方式

ご相談者様から「関心」が高いのは包括方式ですが、未だ請求もされていない事件を受任するのは、弁護士としては「顧問契約」を締結するのと同様となります。

よく、別のアダルトビデオメーカーから請求が来たら追加はいくらですかという質問を受けますが、包括で受けている弁護士事務所の弁護士費用の総額は５５万円から７７万円程度が相場です。

弊所の場合は、総額は２２万円＋実費が追加となりますので、概ね平均６６万円の包括受任を同額で行えることは商慣習上できません。そのようなご希望がありましたら、他の法律事務所と比較して、お見積りを出させていただきます。

請求してくる会社数や件数にかかわらず、最初に一定額を支払う方式です。

「何社来ても料金が変わらない」という点では、非常に分かりやすい料金体系です。

一方で、実際には1社や2社だけで終了した場合でも、最初から比較的高額な費用を支払うことになります。

当事務所が確認した範囲では、包括プランの総額は概ね55万円から72万円程度でした。

1社だけで解決した場合の費用相場

着手金と報酬金を合わせた税込総額を比較すると、当事務所が調査した範囲では、概ね次のような水準でした。

当事務所の料金は、

着手金11万円＋報酬金11万円＝合計22万円（税込）

です。

当事務所が2026年8月11日時点で公開料金を調査した範囲では、通常の交渉事件について、総額22万円を下回る料金設定は確認できませんでした。

3社から請求を受けた場合

トレント事件では、むしろこちらの比較が重要です。

1社目について依頼した後、さらに別の制作会社2社から請求が届いた場合、最終的な費用は大きく異なります。

ヒラソルでは、別の制作会社から追加請求が届いた場合、

原則として1社につき3万円（税込）

を追加して対応します。

したがって、

• 1社なら 22万円
• 2社なら 25万円
• 3社なら 28万円

です。

2社目、3社目が来ても、最初から再び11万円や22万円をいただく料金体系ではありません。

ヒラソル法律事務所の弁護士費用

基本料金を会社数ごとに示すと、次のようになります。

※通常の交渉事件を前提とします。
※追加案件について資料量・対応量が著しく多い場合には、追加料金を1社5万円とすることがあります。
※顧問契約とは異なるため、委任契約には一定の受任期間（８カ月から１０カ月程度であり、その後は見積りとなります。）を設けています。

なぜ、この料金で対応できるのか

「料金が安い」という理由だけで弁護士を選ぶべきではありません。

そこで、なぜ当事務所がこの料金体系を採用しているのかをご説明します。

1．旧日弁連報酬基準と比較しても、不自然に高額な料金設定をしていない

かつて日本弁護士連合会には「報酬等基準規程」があり、一般的な民事事件について、経済的利益を基準として着手金・報酬金を算定していました。

同規程は2004年4月1日に廃止され、現在有効な統一報酬基準ではありません。

もっとも、かつての基準では、一定範囲の事件について、

• 着手金　経済的利益の8％
• 報酬金　経済的利益の16％
• 着手金最低額　10万円

という考え方が採られていました。

トレント事件では、請求額との関係上、旧基準による着手金が最低額の10万円にとどまるケースも多くあります。

消費税を加えれば11万円です。

つまり、当事務所の着手金11万円は、旧報酬基準における最低着手金10万円に消費税を加えた金額と同水準に設定しています。

2．2社目以降は、1社目と同じだけの手間がかかるわけではない

制作会社が変われば、

• 対象作品
• 請求内容
• 相手方代理人
• 請求金額
• 開示請求の進行状況

などは変わります。

したがって、追加案件について新たな検討が必要なのは当然です。

一方、1社目の事件ですでに、

• 依頼者の事情
• インターネット利用状況
• 家族構成
• BitTorrentの利用状況
• パソコン等の利用環境
• 基本的な資料

を把握している場合、2社目について最初からすべてをやり直すわけではありません。

2社目に必要な業務量は、通常、1社目とまったく同じではない。

当事務所の追加1社3万円という料金は、この実際の業務量の違いを料金に反映したものです。

3．まだ届いていない請求の費用を、最初からいただかない

包括料金には、

「何社来ても料金が変わらない」

という安心感があります。

その反面、実際には1社で終わった場合でも、2社で終わった場合でも、契約時に高額な包括料金を支払うことになります。

つまり、将来届くかどうか分からない請求についても、先に弁護士費用を負担する仕組みです。

ヒラソルでは、その方式を採っていません。

1社で終われば22万円。

実際に2社目が届けば3万円を追加し、25万円。

3社目が届けば、さらに3万円を追加して28万円。

という料金設計です。

料金は抑える。でも、相談まで機械的にはしません

トレント事件は、全国対応を掲げる法律事務所も多い分野です。

オンライン相談にはもちろん便利なところがあります。

しかし、実際の相談では、

• 本当に自分がアップロードしたことになるのか
• 自分以外の家族が利用した可能性はないか
• この意見照会書にはどのように回答すべきか
• 開示に同意するべきか、不同意とするべきか
• 示談した方がよいのか、争った方がよいのか
• 相手方の請求額は妥当なのか
• 別の会社から今後も請求される可能性があるのか
• 複数の請求が来た場合にどう処理するのか

など、個別の検討が必要になることがあります。

名古屋駅ヒラソル法律事務所では、名古屋駅近くの事務所で、担当弁護士と直接面談してご相談いただけます。

電話相談、Zoomによる相談にも対応しています。

届いた意見照会書や開示請求の資料、相手方から届いた通知などを実際に確認しながら、弁護士本人が事情をお聞きします。

実際に当事務所では、事案を検討した結果、発信者情報の開示が相当ではないとの立場から、意見照会に対して弁護士名で意見を提出した例もあります。

料金は抑える。
しかし、事件処理まで画一的にはしない。

これが、当事務所のトレント事件に対する基本的な考え方です。

「示談する」は選択肢の一つ

トレント事件の対応というと、

「開示されたら、とりあえず示談する」

というイメージを持たれるかもしれません。

しかし、本来は、

• 開示請求の根拠
• IPアドレスと契約者との関係
• 利用者が誰であったのか
• アップロード行為の有無
• 請求されている損害額
• 権利者側がどこまで立証できるのか

といった点を確認したうえで、示談をするのか、争うのかを判断するべきものです。

ヒラソルでは、単に定型的な示談を成立させることだけを目的とはしていません。

事案によっては、開示に不同意とする意見を提出することもあります。

請求する側の理屈も研究しています

当事務所では、トレント事件だけを孤立した特殊事件とは考えていません。

キャンセル料請求など、多数の消費者・利用者に対して同種の金銭請求が行われる事件についても継続的に取り扱い、研究しています。

また、キャンセル料請求に詳しい弁護士との共著も出版しており、請求する側の実務や、海外における同種紛争についても研究しています。

相手方がどのような法的構成で請求を行い、どの地点で交渉が成立するのか。

「請求を受ける側」だけではなく、「請求する側の理屈」も理解したうえで対応することを重視しています。

「最初はいくらか」だけで弁護士を選ばないでください

トレント事件の弁護士費用を比較する際には、少なくとも次の5点を確認することをおすすめします。

1. 1社目について、着手金と報酬金を合わせていくらか
2. 2社目以降の追加費用はいくらか
3. 追加案件ごとに成功報酬が発生するのか
4. 包括プランの場合、1社・2社で終わっても料金は同じなのか
5. 担当弁護士本人と直接相談できるのか

この5項目を、検討中の法律事務所ごとに並べてみると、料金体系の違いが分かりやすくなります。

ヒラソルの場合は次のとおりです。

• 1社目
  　着手金11万円＋報酬金11万円
  　＝ 22万円
• 2社目以降
  　原則として1社につき 3万円
• 追加会社について別途の成功報酬は原則としていただきません
• 2社なら25万円、3社なら28万円
• 名古屋で担当弁護士との直接面談が可能
• 電話・Zoom相談にて全国対応もしています。
• なお、発信者情報開示が弁護士意見によってなされなかった場合は「成功」となります。

トレント事件の弁護士費用　比較イメージ

1社だけだった場合

ヒラソル　22万円

調査した他事務所では、概ね30万円台～40万円台以上。

2社だった場合

ヒラソル　25万円

1社目22万円＋追加3万円。

3社だった場合

ヒラソル　28万円

1社目22万円＋追加3万円＋追加3万円。

包括料金の場合

調査した範囲では、概ね55万円～72万円程度の料金設定がみられました。

したがって、

「何社来ても定額だから安心」なのか、
「実際に来た分だけ追加料金を支払う方が合理的」なのか

は、ご自身の考え方に応じて比較されるとよいと思います。

当事務所は後者を採用しています。

費用に関する重要な前提

本ページの料金については、次の点をご確認ください。

• 表示金額はすべて税抜き価格です。
• 通常の交渉事件を前提とした料金です。
• 通常の受任範囲には、意見照会書への対応、権利者側との交渉、示談成立時の示談書確認・作成などが含まれます。
• 発信者情報開示請求訴訟、損害賠償請求訴訟、刑事事件その他通常の交渉事件を超える手続が必要となった場合は、別途費用が生じます。もっとも、トレントではこれらが現実化することはほとんどありません。
• 別途費用が必要となる場合には、手続の内容と費用を事前にご説明します。
• 相手方に支払う示談金、和解金、損害賠償金は、弁護士費用とは別です。
• 郵送費その他の実費については別途ご負担いただきます。
• 着手金は委任契約締結時、報酬金は事件終了時にお支払いいただきます。
• 委任契約は、事件終了前であっても解除することができます。中途終了の場合には、事件の進行状況等に応じて費用を精算します。
• 本ページ記載の相場は、2026年8月11日時点でウェブサイト上に弁護士費用を公開していた複数の法律事務所をサンプリングし、当事務所が一定の条件に整理して比較したものです。
• 全国すべての法律事務所を網羅する調査ではありません。
• 各法律事務所の料金・受任条件は変更されることがありますので、正式な依頼にあたっては、必ず各事務所の最新の公開情報をご確認ください。
• 旧報酬基準に関する説明は、2004年4月1日に廃止された日本弁護士連合会報酬等基準規程を参考とした説明です。現在有効な統一料金基準ではありません。

訴訟・刑事事件まで含む「全部入りプラン」について

トレント事件の料金プランの中には、将来の損害賠償請求訴訟や刑事手続への対応まで含めたものもあります。

もちろん、個別の事案によって訴訟その他の手続に移行する可能性を完全に否定することはできません。

もっとも、一般的なトレント事件について、最初の段階から当然に訴訟・刑事事件まで進むことを前提として、高額な費用を支払う必要があるかどうかは別問題です。刑事弁護に強い弁護士の場合は、相手方の述べていることに無理がないではないことも見抜くことができます。

当事務所では、まず通常の開示請求・示談交渉について必要な費用を設定し、

実際に別の法的手続が必要になった場合に、その時点で必要な対応と費用をご説明する

という料金体系を採っています。

名古屋でトレント事件を弁護士に相談したい方へ

プロバイダから、

「発信者情報開示に係る意見照会書」

が届いた方、または制作会社・権利者側から、

損害賠償請求書や示談を求める通知

が届いた方は、届いた書類をお手元にご用意のうえ、ご相談ください。

書類を確認できれば、

• どの制作会社からの請求なのか
• 対象作品は何か
• 問題とされている日時
• IPアドレス等の記録
• 回答期限
• 開示に同意すべきか
• 示談交渉を開始すべきか
• 争う余地があるのか
• 今後さらに別会社から請求される可能性

などを確認しながら、今後の対応をご説明します。

意見照会書には回答期限が設定されていることがあります。

書類が届いた段階で、できるだけ早めにご相談ください。

名古屋駅ヒラソル法律事務所のトレント事件料金

1社　22万円
2社　25万円
3社　28万円

別の制作会社から追加請求が届いた場合は、原則1社につき3万円（税抜き）です。

当事務所が2026年8月11日時点でウェブ上の公開料金を調査した範囲では、通常の交渉事件について、1社22万円・3社28万円を下回る公開料金は確認できませんでした。

料金は抑える。
しかし、弁護士による個別の検討まで省略しない。

名古屋駅ヒラソル法律事務所では、そのような料金と事件処理を目指しています。